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安全データシート

パラチオン

改訂日：2024-01-29版番號：1

1. 化學品及び會社情報

製品識別子

  • 製品名: パラチオン
  • CB番號: CB4153452
  • CAS: 56-38-2
  • 同義語: パラチオン

物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

  • 関連する特定用途: 殺蟲剤(販売禁止農薬) (NITE CHRIP)
  • 推奨されない用途: なし

會社ID

  • 會社名：Chemicalbook
  • 住所：北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
  • 電話：400-158-6606

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
GHS改訂4版を使用
H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
物理化學的危険性
-
健康に対する有害性
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)   區(qū)分1 (神経系、視覚器)
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)   區(qū)分1 (神経系)
生殖毒性   區(qū)分2
発がん性   區(qū)分2
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性   區(qū)分2B
急性毒性 (吸入:粉塵、ミスト)   區(qū)分1
急性毒性(経皮)   區(qū)分2
急性毒性(経口)   區(qū)分2
分類実施日
(環(huán)境有害性)
環(huán)境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
環(huán)境に対する有害性
水生環(huán)境有害性 (長期間)   區(qū)分1
水生環(huán)境有害性 (急性)   區(qū)分1

注) 上記のGHS分類で區(qū)分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規(guī)定された「分類対象外」、「區(qū)分外」または「分類できない」に該當する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「區(qū)分外」または「分類できない」の記述がある。

GHSラベル要素

絵表示
GHS06GHS08GHS09
注意喚起語
危険
危険有害性情報
飲み込むと生命に危険 皮膚に接觸すると生命に危険 吸入すると生命に危険 眼刺激 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、視覚器の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策
使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 眼、皮膚、衣類につけないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環(huán)境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を著用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を著用すること。-【】の文言は、化學品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用しても良い。
応急措置
飲み込んだ場合:直ちに醫(yī)師に連絡すること。 皮膚に付著した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で數(shù)分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを著用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師の診斷/手當てを受けること。 直ちに醫(yī)師に連絡すること。 気分が悪いときは、醫(yī)師の診斷/手當てを受けること。 特別な処置が緊急に必要である(このラベルの???を見よ)。 特別な処置が必要である(このラベルの???を見よ)。 口をすすぐこと。 眼の刺激が続く場合:醫(yī)師の診斷/手當てを受けること。 汚染された衣類を直ちに全て脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 漏出物を回収すること。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
保管
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。
廃棄
內容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業(yè)者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性
-

3. 組成及び成分情報

  • 単一製品?混合物の區(qū)別: 単一製品
  • 化學名又は一般名: パラチオン
  • 別名: エチルパラチオン   ジエチル-パラ-ニトロフェニルチオフォスフェイト   O,O-ジエチル-O-(4-ニトロフェニル)ホスホロチオアート
  • 濃度又は濃度範囲: 1
  • 分子式 (分子量): C10H14NO5PS
  • CAS番號: 56-38-2
  • 官報公示整理番號
    (化審法)    : データなし
  • 官報公示整理番號
    (安衛(wèi)法)    : 4-(9)-244
  • 分類に寄與する不純物及び安定化添加物: 情報なし

4. 応急措置

吸入した場合

気分が悪い時は、醫(yī)師の診斷、手當てを受けること。
癥狀が続く場合には、醫(yī)師に連絡すること。

皮膚に付著した場合

多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。癥狀が続く場合には、醫(yī)師に連絡すること。

眼に入った場合

水で數(shù)分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを著用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。癥狀が続く場合には、醫(yī)師に連絡すること。

飲み込んだ場合

水で口をすすぎ、直ちに醫(yī)師の診斷を受けること。

急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀

情報なし

応急措置をする者の保護

救助者は、狀況に応じて適切な保護具を著用する。

醫(yī)師に対する特別な注意事項

情報なし

5. 火災時の措置

消火剤

水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。

使ってはならない消火剤

火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒狀注水を避ける。

特有の危険有害性

火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

特有の消火方法

火元への燃焼源を斷ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷卻をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規(guī)制する。 危険でなければ火災區(qū)域から容器を移動する。

消火を行う者の保護

消火作業(yè)の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を著用する。

6. 漏出時の措置

人體に対する注意事項、保護具及び緊急措置

関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業(yè)者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を參照)を著用し、眼、皮膚への接觸や吸入を避ける。

環(huán)境に対する注意事項

周辺環(huán)境に影響がある可能性があるため、製品の環(huán)境中への流出を避ける。

封じ込め及び浄化の方法及び機材

危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7. 取扱い及び保管上の注意

取扱い

技術的対策
「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を著用する。
安全取扱い注意事項
取扱い後はよく手を洗うこと。
熱、火花、裸火、高溫のもののような著火源から遠ざけること。-禁煙。
容器を接地すること、アースをとること。
防爆型の電気機器、換気裝置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
靜電気放電に対する予防措置を講ずること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
接觸回避
情報なし
衛(wèi)生対策
情報なし

保管

安全な保管條件
直射日光を避け、冷暗所に保管する。高溫物を近づけない。
安全な容器包裝材料
破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

8. ばく露防止及び保護措置

管理濃度

未設定

許容濃度

日本産衛(wèi)學會(2016年度版)
0.1 mg/m3 (パラチオン)

許容濃度

ACGIH(2016年版)
TLV-TWA: 0.05 mg/m3 (吸入蒸気、エアロゾル) (Skin) (パラチオン)

設備対策

取り扱いの場所の近くに、洗眼および身體洗浄剤のための設備を設ける。 高溫下や、ミストが発生する場合は換気裝置を使用する。

保護具

呼吸用保護具
粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を著用する。
手の保護具
手に接觸する恐れがある場合、保護手袋を著用する。
眼の保護具
眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを著用する。
皮膚及び身體の保護具
必要に応じて保護衣、保護エプロン等を著用する。

9. 物理的及び化學的性質

物理的狀態(tài)

形狀
液體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
淡黃-茶色 (Merck (15th, 2013)), (GESTIS (2016))
臭い
ニンニク類似臭、フェノール類似臭 (HSDB (2016))
臭いのしきい(閾)値
0.470 mg/m3 (HSDB (2016))
pH
データなし

融點?凝固點

6℃ (Merck (15th, 2013))

沸點、初留點及び沸騰範囲

375℃ (Merck (15th, 2013))

引火點

120℃ (Closed cup) (GESTIS (2016))

蒸発速度(酢酸ブチル=1)

データなし

燃焼性(固體、気體)

データなし

燃焼又は爆発範囲

データなし

蒸気圧

3.78×10-5 mmHg (20℃) [換算値 0.00504 Pa (20℃)] (Merck (15th, 2013))

蒸気密度

10.04 (空気=1)

比重(相対密度)

1.26 (25/4℃) (HSDB (2016))

溶解度

水: 24 mg/L (20℃) (GESTIS (2016)) アルコール、エステル、エーテル、ケトン、芳香族炭化水素に非常に良く溶ける (Sax (11th, 2004))

n-オクタノール/水分配係數(shù)

Log Kow= 3.83 (HSDB (2016))

自然発火溫度

データなし

分解溫度

> 100℃ (HSDB (2016))

粘度(粘性率)

15.30 mPa?sec (25℃) (HSDB (2016))

10. 安定性及び反応性

反応性

通常の取扱い條件下では安定である。

化學的安定性

通常の取扱い條件下では安定である。

危険有害反応可能性

200℃以上に加熱すると分解し、有毒な気體(一酸化炭素、窒素酸化物、リン酸化物、イオウ酸化物など)を生じる。強力な酸化剤と反応する。ある種のプラスチック、ゴム、被膜剤を侵す。

避けるべき條件

直射日光を避け、冷暗所に保管する。

混觸危険物質

酸化剤、還元剤等

危険有害な分解生成物

火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

11. 有害性情報

急性毒性

経口
GHS分類: 區(qū)分2
ラットのLD50値として、2、2.6、6.85、7、13.7、22 mg/kg の6件の報告がある。2件が區(qū)分1に (JMPR (1995))、4件が區(qū)分2に該當する (JMPR (1995)) ことから、件數(shù)の最も多い區(qū)分2とした。
なお、本物質は専門家判斷に基づき、情報源としてJMPRのLD50値を優(yōu)先的に採用した。
経皮
GHS分類: 區(qū)分2
ラットのLD50値として、73 mg/kg (雌雄) (JMPR (1995)) の報告に基づき區(qū)分2とした。ガイダンスの改訂に伴い、區(qū)分を見直した。
なお、本物質は専門家判斷に基づき、情報源としてJMPRのLD50値を優(yōu)先的に採用した。
吸入:ガス
GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液體である。
吸入:蒸気
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:粉じん及びミスト
GHS分類: 區(qū)分1
ラットのLC50値 (4時間) として、0.03 mg/L (雌雄) (JMPR (1995)、32~84 mg/m3 (雌雄不明) (ACGIH (7th, 2003))、84 mg/m3 (雄) (ATSDR (2014)、24 mg/L (雌) (JMPR (1995)、77~91 mg/L (雄) (JMPR (1995)) の5件の報告がある。1件が區(qū)分1に、1件が區(qū)分1~區(qū)分2に、1件が區(qū)分2に、2件が區(qū)分外に該當することから、有害性の高い區(qū)分を採用し區(qū)分1とした。
なお、この値は飽和蒸気圧濃度 (0.00897 ppm (0.00011 mg/L)) より高いため、ミストの基準値を適用した。ガイダンスの改訂に伴い、區(qū)分を見直した。
なお、本物質は専門家判斷に基づき、情報源として、JMPR、ACGIH、ATSDRのLD50値を優(yōu)先的に採用した。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

GHS分類: 區(qū)分外
ウサギの皮膚刺激性試験 (2試験) では、ごく軽度~軽度の刺激性 (紅斑、浮腫) が認められたが、72時間後には回復した (いずれもJMPR (1995)) ことから、區(qū)分外 (國連分類基準の區(qū)分3) とした。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

GHS分類: 區(qū)分2B
本物質をウサギの眼に適用した試験において軽度の刺激性がみられたとの報告 (JMPR (1995)) に基づき、區(qū)分2Bとした。

呼吸器感作性

GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

皮膚感作性

GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、モルモットのマキシマイゼーション法 (Magnusson-Kliegman法) で、感作性は認められなかったとの報告がある (ACGIH (7th, 2016)、JMPR (1995)) が、試験方法等詳細について不明であるため、分類に用いるには不十分なデータと判斷した。

生殖細胞変異原性

GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により區(qū)分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの優(yōu)性致死試験、マウスの精原細胞を用いた染色體異常試験、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験、染色體異常試験でいずれも陰性である (JMPR (1995)、ATSDR (2014))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養(yǎng)細胞の遺伝子突然変異試験、染色體異常試験、姉妹染色分體交換試験でいずれも陰性である (JMPR (1995)、ATSDR (2014))。

発がん性

GHS分類: 區(qū)分2
ヒトの情報はない。実験動物ではラットに46週間又は67週間混餌投與した試験において、副腎皮質の腺腫/がんが雌雄に (ACGIH (7th, 2003)、IRIS (1988))、また甲狀腺濾胞腺腫と膵島細胞がんの増加傾向が雄に認められ (IRIS (1988))、EPAはこれを根拠にグループC (possible human carcinogen: 區(qū)分2相當) に分類した (IRIS (1988))。一方、ACGIHはIARCがこの試験は投與期間が短く、他のラット、マウスの混餌投與試験で投與に関連した腫瘍発生頻度の増加がみられていないことから、本物質の実験動物での発がん性は評価できないと結論した (IARC 30 (1983)) ことを引用して、A4に分類した (ACGIH (7th, 2003))。しかし、IARCは最新の発がん性評価で本物質の実験動物での発がん性の証拠は十分であると結論し、グループ2Bへと分類を変更した (IARC 112 (in prep., Access on June 2015))。以上、本物質の既存分類結果の経緯を踏まえ、本項は區(qū)分2とした。

生殖毒性

GHS分類: 區(qū)分2
ラットを用いた経口経路 (混餌) による3つの生殖毒性試験のうち、1つはF0、F1雌親動物に振戦が、他の1つはF0、F1親動物に血漿?赤血球?脳內コリンエステラーゼ活性の減少がみられる用量まで投與されたが、児動物には軽微な影響 (哺育期間中、又は離乳時の體重低値) がみられたに過ぎない (JMPR (1995)、ACGIH (7th, 2003))。しかし、他の1試験では親動物には20 ppm まで毒性所見は認められなかったが、20 ppm 群では妊娠動物數(shù)の減少 (3/6例)、10 及び 20 ppm でF1出生児の生後死亡率の高値が認められた (Barnes & Denz (1951)、IARC 30 (1983)、ACGIH (7th, 2003))。一方、妊娠ラット及び妊娠ウサギを用いた器官形成期強制経口投與による発生毒性試験ではラット、ウサギとも死亡例、體重増加抑制が発現(xiàn)する高用量においても胎児に有意な毒性所見はみられなかった (JMPR (1995)、ACGIH (7th, 2003))。
以上、ラット混餌投與による3つの生殖毒性試験のうち、1試験で親動物に毒性癥狀が発現(xiàn)しない用量で妊娠率低下、出生児の生後死亡率の高値が認められた。しかし、他の2試験では親動物の一般毒性影響で児動物に軽微な影響がみられたのみであったことから、本項は區(qū)分2が妥當と判斷した。

12. 環(huán)境影響情報

生態(tài)毒性

水生環(huán)境有害性(急性)
甲殻類 (オオミジンコ) の48時間LC50=0.001mg/L (ECETOC TR91、2003) から、區(qū)分1とした。
水生環(huán)境有害性(長期間)
急性毒性が區(qū)分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow=3.83 (PHYSPROP Database、2005))、急速分解性がないと推定される (BIOWIN) ことから、區(qū)分1とした。

オゾン層への有害性

當該物質はモントリオール議定書の附屬書に列記されていない。

13. 廃棄上の注意

殘余廃棄物

廃棄においては、関連法規(guī)制ならびに地方自治體の基準に従うこと。都道府県知事などの許可を受けた産業(yè)廃棄物処理業(yè)者、または地方公共団體が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。

汚染容器及び包裝

容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規(guī)制ならびに地方自治體の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、內容物を完全に除去すること。

14. 輸送上の注意

國際規(guī)制

國連番號
3018
國連品名
ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, LIQUID, TOXIC
國連危険有害性クラス
6.1
副次危険
該當しない
容器等級
Ⅰ
海洋汚染物質
該當する
MARPOL73/78附屬書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液體物質
該當しない

國內規(guī)制

海上規(guī)制情報
船舶安全法の以下の規(guī)則に従う。 毒物類?毒物(危規(guī)則第3條危険物告示別表第1)
航空規(guī)制情報
航空法の以下の規(guī)則に従う。 毒物類?毒物(施行規(guī)則第194條危険物告示別表第1)
陸上規(guī)制情報
消防法、道路法、毒物及び劇物取締法の以下の規(guī)則に従う。 消防法 第4類引火性液體、第三石油類非水溶性液體(法第2條第7項危険物別表第1) 道路法 車両の通行の制限(施行令第19條の13、(獨)日本高速道路保有?債務返済機構公示第12號?別表第2) 毒物及び劇物取締法 特定毒物(法第2條別表第3) 特定毒物(指定令第3條) 毒物(指定令第1條) 毒物(法第2條別表第1)

特別な安全上の対策

消防法、道路法、毒物及び劇物取締法の規(guī)定によるイエローカード保持の対象物。

その他 (一般的) 注意

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。

緊急時応急措置指針番號

152

15. 適用法令

労働安全衛(wèi)生法

名稱等を表示すべき危険有害物(法第57條、施行令第18條別表第9) 名稱等を通知すべき危険有害物(法第57條の2、施行令第18條の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57條の3)

港則法

その他の危険物?毒物類(毒物)(法第21條第2項、規(guī)則第12條、危険物の種類を定める告示別表)

下水道法

水質基準物質(法第12條の2第2項、施行令第9條の4)

船舶安全法

毒物類?毒物(危規(guī)則第3條危険物告示別表第1)

航空法

毒物類?毒物(施行規(guī)則第194條危険物告示別表第1)

消防法

第4類引火性液體、第三石油類非水溶性液體(法第2條第7項危険物別表第1)

道路法

車両の通行の制限(施行令第19條の13、(獨)日本高速道路保有?債務返済機構公示第12號?別表第2)

毒物及び劇物取締法

特定毒物(法第2條別表第3) 特定毒物(指定令第3條) 毒物(指定令第1條) 毒物(法第2條別表第1)

水質汚濁防止法

有害物質(法第2條、施行令第2條、排水基準を定める省令第1條)

海洋汚染防止法

個品運送P(施行規(guī)則第30條の2の3、國土交通省告示)

外國為替及び外國貿易管理法

輸出貿易管理令別表第2(輸出の承認) 輸入貿易管理令第4條第1項第2號輸入承認品目「2の2號承認」 輸出貿易管理令別表第1の16の項 輸出貿易管理令別表第2(輸出の承認)

農薬取締法(土壌殘留、作物殘留、水質汚濁)

販売禁止農薬(法第9條の2、平成15農水省令11號)

特定廃棄物輸出入規(guī)制法(バーゼル法)

廃棄物の有害成分?法第2條第1項第1號イに規(guī)定するもの(平10三省告示1號)

廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)

特別管理産業(yè)廃棄物(法第2條第5項、施行令第2條の4)

土壌汚染対策法

特定有害物質(法第2條第1項、施行令第1條)

16. その他の情報

略語と頭字語

TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の國際運送に関する規(guī)則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 國際海上危険物
IATA:國際航空運送協(xié)會
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定

參考文獻

【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【12】IARC - 國際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【9】ERG - 米國運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【8】eChemPortal - OECD 化學物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【7】ECHA - 歐州化學物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【4】NITE化學物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【3】化學物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【2】化學物質審査規(guī)制法(化審法)https://www.env.go.jp
【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
免責事項：

本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規(guī)定がない限り、本製品とその他の物質の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について獨自に判斷しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責任を負わない。

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